事業提携– tag –

米国の大手携帯電話会社AT&T、T-Mobile、Verizonが、衛星からスマホへ直接電波を届ける通信サービスのための合弁会社を正式に設立。暫定CEOにはポール・ロス氏が就き、3社の周波数を持ち寄って複数の衛星会社が参加できる共通の仕組みを作ります。

フィンランド発のSAR衛星企業ICEYEと通信機器大手ノキアは2026年10月1日、政府や防衛向けの低軌道ブロードバンド衛星通信システムを共同開発すると発表しました。衛星や地上設備、端末は利用国が所有して管理し、最初の衛星は2028年に打ち上げる見込みです。

NASAは2026年9月30日、Wi-Fi 6を組み込んだ月面用5G通信システムの主要部分の開発を、Modulate Space Corporationに約3,800万ドルの固定価格契約で発注しました。地上の実験室での実証から月面での実証までを2028年末までに進めます。

北海道スペースポートを運営するSPACE COTANが、2026年9月30日に三井住友海上火災保険と包括連携協定を締結。宇宙港のリスク評価や打上げ保険の手配、企業同士を引き合わせる支援で協力し、宇宙産業に参入しやすい環境を整えます。

Firefly Aerospaceは2026年9月30日、宇宙データセンターを開発するStarcloudと契約したと発表しました。計算装置SC-1Lを宇宙機Elytraに載せ、月周回でAI計算を実証します。打ち上げは早くて2028年の予定です。

カザフスタンの携帯電話会社Beeline Kazakhstanが2026年9月28日、衛星とスマートフォンを直接つなぐStarlink Mobileを始めました。地上の電波が届かない山や遠隔地でもアプリやメッセージが使え、提供開始時点では無料です。

YKK、ミサワホーム、ミサワホーム総合研究所、カンボウプラスの4社が、月面基地の建物どうしをファスナーと膜材でつなぐ技術をJAXAと共同で研究します。研究期間は2026年4月から24か月。宇宙服にも使われてきたYKKのファスナーが月面基地の研究へ向かいます。

スウェーデンのSSC SpaceとSaabが2026年9月24日、宇宙分野での協力を探る覚書を結びました。地上局網を使った衛星運用や打ち上げ直後の運用支援に加え、北極圏のエスレンジ宇宙センターを試験・打ち上げ拠点として使うことも検討します。

アクセルスペースとパシフィックコンサルタンツが2026年9月18日、衛星データで社会インフラの課題を解決するための業務提携覚書（MOU）を締結しました。防災やインフラ管理に使うサービスを共同で企画・実証します。

フランスの衛星通信会社ユーテルサットとポルトガルの通信大手MEOが2026年9月23日に提携を発表しました。MEOは低軌道衛星網OneWebを光ファイバーや5Gと組み合わせ、企業や行政機関などに予備の通信手段を提供します。