宇宙飛行士の年収は？JAXAとNASAが公表する本給と手当の中身

宇宙飛行士の年収について、JAXAが金額として公表しているのは本給の月額です。
2021年度の宇宙飛行士候補者募集要項は、30歳で約32万円、35歳で約36万円という目安を示しています。
ここに年1回の昇給、年2回の賞与、そして宇宙飛行士だけに支給される宇宙飛行士手当が加わります。

一方で、JAXAは宇宙飛行士個人の年収額や、宇宙飛行士だけを区分した平均年収を公表していません。
JAXAが公表している本給と手当の決まり方、NASAと欧州宇宙機関（ESA）の公表額、そして応募条件までを順に確認します。

※記事の要点は、以下のスライドでもサッと確認できます。

JAXAが金額として公表しているのは、本給の月額まで

本給は30歳で約32万円、35歳で約36万円

本給とは、賞与や各種の手当を含まない、毎月の給与の基本部分を指します。
JAXAが公表している宇宙飛行士候補者の給与は、この本給の月額です。
2021年度の募集要項には、30歳で約32万円、35歳で約36万円という2つの金額が挙げられています（出典: JAXA「2021年度 宇宙飛行士候補者 募集要項」。以下、処遇と応募資格に関する記載は同要項によります）。

同要項は給与を「経歴等を考慮の上、JAXAの規定により決定します」としており、この2つの金額は確定額ではありません。
年齢に対する目安として示されたもので、実際の額は採用される人の経歴に応じて決まります。

もうひとつ、金額を見るうえでの条件があります。
この募集要項が公開されたのは2021年11月で、金額はその時点の水準です。
JAXAの職員の本給はその後も改定されており、令和7年度には国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」等の改正に準拠して3.3%引き上げられています（出典: JAXA「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の役職員の報酬・給与等について（令和7年度）」）。
募集要項の2つの金額は、公開時点の目安にあたります。

そこに賞与が年2回、昇給が年1回、諸手当が加わる

募集要項は、本給に加えて支給されるものを列挙しています。

この列挙のうち、宇宙飛行士に固有のものは宇宙飛行士手当です。
住居手当や通勤手当は、JAXAの職員に広く適用される制度です。
JAXAの職員給与規程は、諸手当として研究開発手当・職責手当・扶養手当・住居手当など十数種類を定めており、宇宙飛行士手当もそのひとつとして条文に置かれています（出典: JAXA「職員給与規程」）。

本給の12か月分に、年2回の賞与と各種の手当を足したものが1年の給与です。
ただし賞与が何か月分にあたるのか、宇宙飛行士手当が月いくらになるのかは、募集要項には書かれていません。
合計額を出すには、この2つが足りません。

「JAXAの平均年収」は宇宙飛行士の年収ではない

JAXAは毎年、役職員の報酬・給与等について公表しています。
この資料の「職員給与の支給状況等」には、区分ごとの人数・平均年齢・年間給与額が並んでいます。
令和7年度版の一般職員の区分は、常勤職員、事務・技術、研究職種、その他教育職種、その他医療職種（医師）、在外職員です。
今回確認した範囲では、宇宙飛行士という区分は設けられていませんでした。

したがって、この資料から分かるのは組織全体や区分ごとの水準であって、宇宙飛行士個人の年収ではありません。
宇宙飛行士もJAXAの職員ですが、職種別の区分に宇宙飛行士が置かれていないため、どの区分に集計されているのかは公表されていません。
「JAXAの平均年収」という言葉で示される金額と、宇宙飛行士の年収は、別のものです。

同じ資料の数字を見るときの条件が、もうひとつあります。
注記によると、「年間給与額」は時間外手当を除く給与の額です。
残業に対して支払われる分は、公表されている金額には含まれていません。

宇宙飛行士手当は、そのとき何をしているかで額が変わる

宇宙飛行士手当は、JAXAの職員給与規程の第20条に条文として置かれ、支給の条件と計算方法が公開されています。

支給されるのは、理事長が宇宙飛行士として認定した職員

第20条第1項は、宇宙飛行士手当を「理事長が宇宙飛行士として認定した職員に対して支給する」と定めており、支給の条件はJAXAへの採用そのものではなく、機構内での認定です。

認定が行われるのは、国内を中心とした候補者訓練を修了したあとです。
募集要項の職務内容によると、候補者は国際宇宙ステーション（ISS）と日本実験棟「きぼう」のシステムの概要、英語、ロシア語などを学びます。
その訓練結果の評価によって、JAXA宇宙飛行士に認定されます。
2023年2月に採用が決まった2名についても、約2年間の基礎訓練を経て訓練結果の評価により認定されるとJAXAは発表しています（出典: JAXA「JAXA宇宙飛行士候補者（2021～2022年度 募集・選抜）の決定について」）。

採用から認定までには、このように訓練の期間があります。
ただし条文が定めているのは認定を支給の条件とすることまでで、候補者として在籍している期間の扱いは規定されていません。

計算の起点は、その級の本給の幅でいちばん低い号給

第20条第2項は、手当の月額の計算方法を定めています。
条文は、「その職員の属している級における本給の幅の最低の号給による本給月額に100分の75を乗じて得た額」を基礎とし、これに業務内容に応じた割合を掛けると書いています。

ここで出てくる「級」と「号給」は職員の給与を決めるための区分で、級は職務の複雑さや責任の度合い、号給はその級の中の細かい段階を指します。
ひとつの級には号給の幅があり、同じ級の中でも号給が進むほど本給は上がります。

計算の起点になるのは、本人が実際に受け取っている本給ではありません。
その職員が属している級の中で、いちばん低い号給の本給月額です。
そこに75%を掛けた額が、次の段階で業務内容の割合を掛ける前の基準になります。

この定め方では、同じ級にいる限り、手当の基準額は本人の号給に左右されません。
号給が進んで本給が上がっても、計算に使われるのは級の下限の号給のままです。

なお、この規程は平成15年に定められ、その後も改正が重ねられています。
直近の改正は令和8年3月24日です。

搭乗するのか、訓練だけなのかで割合が変わる

第20条第2項は、基準額に掛ける割合を業務内容に応じて3つに分けています。
いずれも同項各号の定めです。

業務内容	割合
特定の搭乗業務に固有の訓練、宇宙飛行士として必要な知識・語学能力・環境適応能力の維持向上訓練、またはスペースシャトルもしくは宇宙ステーションへの搭乗等を行う業務	100分の100
宇宙飛行士として必要な知識・語学能力・環境適応能力の維持向上訓練を行う業務（上の区分に当たる場合を除く）	100分の50
搭乗割当を予定しないが、宇宙飛行士として資格の維持に必要な最低限の訓練を行う業務	100分の20

同じ宇宙飛行士でも、そのときに担っている業務によって割合が変わります。
特定のミッションに向けた訓練や搭乗にあたる業務なら100%、資格の維持に必要な最低限の訓練にとどまる業務なら20%です。

割合が下がっても、給与全体が同じ比率で下がるわけではありません。
本給と賞与は、宇宙飛行士手当とは別に支給されるためです。
この割合が動かすのは、宇宙飛行士手当の部分です。

NASAとESAは、年収をどこまで公表しているか

公開の仕方は機関ごとに違います。
NASAは年額を1つの数字で示し、ESAは等級と国ごとの月額の表を示しています。

NASAは年152,258ドルという金額を示している

NASAは、宇宙飛行士を目指す人向けのよくある質問のページで、給与を年152,258.00ドルと記載しています。
同じ箇所に、この額は2024年の給与表に基づく概算であり、2025年に引き上げがあれば調整されるという条件が添えられています（出典: NASA「Becoming an Astronaut: Frequently Asked Questions」）。

このページは、宇宙飛行士候補者と認定後の宇宙飛行士を区別した書き方をしていません。
示されているのは1つの年額だけで、等級や号俸にあたる表記も添えられていません。

応募の要件も、NASAのサイトで公開されています。
基本の要件は、米国市民であること、認定された教育機関でSTEM分野の修士号を取得していること、そして学位取得後に3年以上の関連する実務経験を持つことです。
STEMは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の略です。

修士号に代わる経路も示されています。
関連するSTEM分野の博士課程で2年分の履修を終えていること、医学の学位を持つこと、国に認められたテストパイロット学校の課程を修了していることが挙げられています。
パイロットの場合は、実務経験に代えて機長として1,000時間の飛行時間があり、そのうち850時間以上が高性能ジェット機であることが要件です。
あわせて、NASAの長期飛行宇宙飛行士の身体検査に合格することが求められます（出典: NASA「Become an Astronaut」）。

ESAは等級で決まり、基礎訓練の修了と初飛行で上がる

ESAは、宇宙飛行士の職をA2からA4の等級帯に位置づけています。
2008年の宇宙飛行士選抜に合わせて公開された雇用条件のページによると、新しく採用される宇宙飛行士は原則としてA2の等級です。
基礎訓練を修了するとA3の等級で支給され、最初の宇宙飛行のあとにA4へ上がるのが一般的とされています（出典: ESA「Employment conditions（European Astronaut Selection 2008）」）。

勤務地は、ドイツ・ケルン近郊の欧州宇宙飛行士センターです。
ミッションに応じて米国やロシアに赴任することがあり、その期間が数年に及ぶ場合もあります。
赴任を終えたあとは、通常は欧州宇宙飛行士センターに戻ります。

等級ごとの金額は、ESAが公開している給与表で確認できます。
2026年のドイツ勤務では、A2が6,358.49ユーロ、A3が7,846.35ユーロ、A4が9,116.67ユーロです。
いずれも各等級の第1ステップの額で、内部税・社会保障・年金を控除した後の純額の月額にあたります。
同表は、ESAの職員が1暦年につき12か月分の給与を受け取ることも注記しています（出典: ESA「ESA salaries by grade and country」）。

税の扱いは、日本の給与と異なります。
同表によると、ESAの給与はESA条約の附属書1に沿って、加盟国の国内所得税を免除されます。
額面から差し引かれるものが違うため、金額だけを並べても手取りの比較にはなりません。

3機関に共通するのは、給与表の上に乗っていること

3機関が公表している内容を並べます。
通貨も、年額か月額かも、税や控除の扱いもそろっていないため、金額そのものを横に並べて比べられません。

機関	公表されている金額	決まり方
JAXA	本給の月額（30歳 約32万円、35歳 約36万円。2021年度募集要項の記載）	職員給与規程の級と号給。業務内容に応じて宇宙飛行士手当が加わる
NASA	年152,258.00ドル（2024年の給与表に基づく概算）	給与表
ESA	等級ごとの純月額（2026年・ドイツ勤務でA2 6,358.49ユーロ、A3 7,846.35ユーロ、A4 9,116.67ユーロ）	A2からA4の等級帯。基礎訓練の修了と初飛行で上がる

3つに共通するのは、宇宙飛行士個人と交渉して決まる報酬ではないことです。
いずれも、組織があらかじめ定めた規程や給与表の上で金額が決まります。

金額を動かすのも、規程が定めた区分です。
JAXAでは業務内容に応じた手当の割合、ESAでは等級が金額を左右します。
NASAのページは1つの年額だけを示しており、変動の条件は書かれていません。

勤務地も定年も、年収と一緒に見ておきたい

募集要項の処遇欄には、給与以外の条件も並んでいます。

勤務地は筑波が基本で、訓練と任務では海外に出る

採用後の勤務地は、JAXAの筑波宇宙センター（茨城県つくば市）です。
あわせて、米国・ロシア・欧州・カナダの宇宙機関の訓練施設等でも訓練を行うとされています。

さらに、次の3つの期間は長期出張や海外宇宙機関への赴任になると明記されています。

筑波が基本の勤務地であっても、実際に過ごす場所は時期によって変わります。
この3つを合わせると、在籍期間の相当な部分が海外の拠点になる可能性があります。

海外勤務を前提にした要求も、留意事項に書かれています。
選抜された候補者は、米国勤務当初に必要な国際免許を取得するため、日本の普通自動車免許を取得します。
基礎訓練に必要な泳力として、水着と着衣で25mを3回泳ぐこと、10分間の立ち泳ぎができることも挙げられています。

定年は60歳で、休暇と宿舎は職員の制度に沿う

処遇欄から、生活設計に関わる条件を挙げます。

勤務時間は原則として午前9時30分から午後5時45分で、フレックスタイム制度・テレワーク勤務制度も導入されています。
ただし訓練・ミッション中は、そのスケジュールが優先されます。

これらは年収の額面には表れない条件ですが、生活の形を大きく左右します。
宿舎に継続して入居できる期間は7年が限度で、その一方で海外赴任や長期出張が重なる時期があります。
住まいと勤務地の両方が時期によって動くことを前提にした制度になっています。

その年収に届くまでに、何がどれだけ必要か

応募条件は学歴ではなく、実務経験と医学的特性

前回の募集要項は、応募資格を2つの条件で定めていました。
ひとつは、2021年度末（2022年3月末）の時点で3年以上の実務経験を有することです。
もうひとつは、医学的特性を満たすことです。

実務経験の年数には、換算の規定があります。
修士号取得者は1年、博士号取得者は3年の実務経験とみなすとされています。
学歴そのものは応募資格に置かれておらず、学位は実務経験の換算として扱われています。

医学的特性として挙げられているのは、次の4点です。

このほか、日本国籍を有しない者には応募資格がないと明記されています。
これらは2021年度の募集要項の条件で、次回も同じ条件になるとは限りません。

応募資格の欄には、実務経験の分野を限定する記載はありません。
一方で、選抜試験で評価する特性のひとつとして、「STEM分野の知識や論理的思考力、円滑な意思の疎通が図れる英語能力とともに、教育や実務経験等の中で取り組んできたことにおける専門性」が挙げられています。
前回の第0次選抜では、英語試験に加えて、一般教養試験（大学の教養課程相当）とSTEM分野の試験（国家公務員採用総合職試験の大卒程度試験相当）が実施されました。
応募の入り口は分野で閉じていない一方で、選抜の過程ではこれらの知識が評価の対象になります。

前回の選抜は、4,127名の応募に対して2名

JAXAは2023年2月28日に、2021〜2022年度の募集・選抜の結果を発表しました。
応募者数は4,127名です。
選抜されたのは諏訪理さんと米田あゆさんの2名で、2023年4月1日の採用が予定されていました。
募集要項の採用人員の欄には「若干名」とだけ書かれており、募集の段階では人数が示されていませんでした。

選抜は、段階を追って行われます。
前回は、書類選抜、第0次選抜、第一次選抜、第二次選抜、第三次選抜という構成でした。
各段階では医学検査・医学特性検査・資質特性検査・運用技量試験・面接試験などが組み合わされ、第三次選抜の検査は約3週間、面接試験は約2日にわたって実施される予定とされていました。

候補者に選ばれてから搭乗まで、7〜10年に及ぶことがある

募集要項の留意事項には、選抜されたあとの期間についての記載があります。
「宇宙飛行士候補者として選抜された後、搭乗業務を行うまでの訓練業務が長くて7〜10年間程度に及ぶことがあります」という一文です。
続けて、「訓練結果の評価やISSやアルテミス計画の変更等により、宇宙飛行できない場合があります」とも書かれています。
アルテミス計画は、米国が提案する国際宇宙探査の計画で、月周回有人拠点「ゲートウェイ」や月面での活動が対象に含まれます。

この記載は、宇宙飛行士手当の仕組みとも関わります。
手当の割合は業務内容によって変わるため、搭乗割当が決まっている時期と、資格の維持に必要な最低限の訓練を行う時期とでは、手当の部分が変わることになります。
ただし、どの時期にどの割合が適用されるのかまでは、規程には定められていません。

採用されてから搭乗までの期間が長く、搭乗そのものが保証されていないことは、募集要項に要件として明示されています。

次回の募集について、JAXAは決まり次第知らせるとしている

JAXAの宇宙飛行士候補者募集の特設サイトは、「次回の募集の予定は、決まり次第JAXAホームページ等でお知らせいたします」と記載しています（出典: JAXA「宇宙飛行士候補者募集 特設サイト Hello! EXPLORERS PROJECT」）。
具体的な募集時期は、このページには示されていません。

JAXA有人宇宙技術部門のよくある質問は、次回の宇宙飛行士募集の時期を尋ねる質問への回答として、「2021年以降、約5年おきの募集を予定しております」と記しています（出典: JAXA有人宇宙技術部門「次回宇宙飛行士募集はいつですか」）。

募集の告知は、JAXAのホームページと宇宙飛行士候補者募集の特設サイトで行われます。
また、前回の募集要項の条件が次回もそのまま適用されるとは限りません。
応募を考える場合は、公開された時点の募集要項そのものを確認し、応募資格と処遇の記載を直接たどる必要があります。

宇宙飛行士以外で宇宙に関わる場合、給与水準はどうなるか

ここから挙げる金額は、いずれも宇宙飛行士の年収ではありません。
JAXAで働く職員全体の給与水準で、以下の数値はJAXAが公表している令和7年度の報酬・給与等の資料によります。

JAXAの常勤職員の平均年間給与は約949万円

一般職員のうち常勤職員は1,465人で、平均年齢は46.5歳です。
年間給与額の平均は949万4,000円、内訳は所定内が667万1,000円、賞与が282万3,000円です。
所定内には、通勤手当等の10万7,000円が含まれています。
なお、全常勤職員の数は令和8年4月1日時点で2,664人です。

この金額には、条件が2つあります。
ひとつは、注記にあるとおり「年間給与額」が時間外手当を除く給与の額であることです。
もうひとつは、この常勤職員の集計から在外職員・任期付職員・再雇用職員が除かれていることです。

宇宙飛行士の年収を知りたい場合、この平均値は答えになりません。
区分に宇宙飛行士が置かれていないため、平均から個人の金額をたどれないからです。

事務・技術職と研究職種で、水準はほとんど変わらない

区分ごとの内訳は、次のとおりです。
数値はいずれも令和7年度の平均で、時間外手当を除く額です。

区分	人員	平均年齢	年間給与額の平均
事務・技術	423人	46.9歳	943万2,000円
研究職種	929人	45.5歳	938万5,000円
その他教育職種	110人	53.1歳	1,058万7,000円
その他医療職種（医師）	3人	52.2歳	1,207万8,000円
在外職員	13人	45.0歳	1,878万4,000円

事務・技術と研究職種を比べると、人員では研究職種が倍以上いる一方で、年間給与額の平均の差は4万7,000円です。
平均年齢も46.9歳と45.5歳で近い水準にあります。
この2つの区分に限れば、給与水準に大きな開きはありません。

その他医療職種（医師）は3人、在外職員は13人で、平均値が個々の事情に左右されやすい規模です。
在外職員の内訳に宇宙飛行士が含まれるかどうかは公表されていません。

任期付職員は別の表で、常勤職員とは水準が異なる

年俸制職員は、常勤職員とは別の表で公表されています。
令和7年度の数値は、次のとおりです。

区分	人員	平均年齢	年間給与額の平均
任期付職員	472人	48.4歳	649万5,000円
任期付職員のうち事務・技術	138人	48.8歳	550万2,000円
任期付職員のうちプロジェクト研究員（ポスドク）	7人	30.2歳	577万円
任期付職員のうち出向・招聘職員	327人	48.6歳	693万円
再雇用職員	61人	63.7歳	483万6,000円

プロジェクト研究員（ポスドク）は、博士号を取得したあとに任期を定めて研究に従事する職です。
この区分は7人・平均年齢30.2歳で、ほかの区分より年齢層が若い集計になっています。

同じ「JAXAの平均年収」という言葉でも、どの表の数字かで大きく変わります。
常勤職員の949万4,000円と、任期付職員の649万5,000円は、別の集計です。

求人を見比べるときは、この雇用区分の違いが最初の確認点になります。
募集ごとに雇用の区分も条件も違うため、応募先の募集要項で契約の形と給与の記載を確認する必要があります。

よくある質問

JAXAの宇宙飛行士は公務員ですか。

募集要項は「選抜終了後、JAXAの職員として採用されます」とし、給与は「宇宙航空研究開発機構職員給与規程」によると定めています。
JAXAは国立研究開発法人で、身分はJAXAの職員です。

国家公務員そのものではありませんが、給与制度は国家公務員の給与法等の改正に準拠して改定されています。

宇宙飛行士手当は、宇宙飛行士なら誰にでも支給されるのですか。

職員給与規程第20条第1項は、「理事長が宇宙飛行士として認定した職員に対して支給する」と定めています。
支給の条件は、機構の中での認定です。

額は、属している級の本給の幅で最も低い号給の本給月額に100分の75を乗じ、そこに業務内容に応じて100分の100・100分の50・100分の20のいずれかの割合を乗じて決まります。

JAXAの宇宙飛行士の次の募集はいつですか。

宇宙飛行士候補者募集の特設サイトは、「次回の募集の予定は、決まり次第JAXAホームページ等でお知らせいたします」と記載しています。
頻度については、JAXA有人宇宙技術部門のよくある質問が「2021年以降、約5年おきの募集を予定しております」と記しています。

前回は2021年11月に募集要項が公開され、2023年2月28日に選抜結果が公表されました。

まとめ 宇宙飛行士の年収について分かっていること

今回の公表資料で確認できたのは、次の範囲です。

一方で、JAXAが公表していないものもあります。
宇宙飛行士個人の年収額、宇宙飛行士だけを区分した平均年収、そして次回募集の具体的な時期です。

金額の全体像が見えにくい一方で、決まり方そのものは公開されています。
本給の表、手当の条文、等級の区分まで、条件をたどれる形で外に出ています。

同じことは、宇宙飛行士以外の職種にも当てはまります。
JAXAの職員の給与は区分ごとに毎年公表されており、雇用の形による違いも表として確認できます。
宇宙に関わる働き方を考えるとき、確かめられる条件はこれらの公開資料の中にあります。

出典