NASAがSpaceXの有人輸送契約を9億4,600万ドル拡大

NASAは9月18日、宇宙飛行士を国際宇宙ステーション（ISS）へ運ぶSpaceXとの契約を9億4,600万ドル増額したと発表しました。
追加されたのは、Crew-15、Crew-16、Crew-17の3回の飛行です。

これでSpaceXが請け負う飛行は合計17回、契約総額は59億2,000万ドルとなり、契約の実施期間は2030年までになりました（出典：NASA「NASA Awards SpaceX Three Crew Flights to Space Station」。以下、今回の契約に関する数値は同じ発表によります）。

3行で分かるポイント

まず押さえたい背景

国際宇宙ステーションは、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、日本、カナダの宇宙機関が共同で運用する有人の施設です。
2025年11月2日には、人が連続して滞在し続けて25年という節目を迎えました。
運用は2030年まで続ける方針が示されており、その後の低軌道での活動は、民間が所有・運用する施設へ引き継ぐ計画です。

NASAは現在、宇宙飛行士を運ぶ宇宙船を自前では保有していません。
スペースシャトルの退役後に始めたコマーシャル・クループログラム（商業乗員輸送計画）では、企業が宇宙船を開発し、保有し、運用します。
NASAはその輸送を「サービス」として買う立場です。

2014年、NASAはこの方式の本契約にあたるCCtCap（商業乗員輸送能力契約）を、総額68億ドルでBoeingとSpaceXの2社に発注しました。
内訳はBoeingが42億ドル、SpaceXが26億ドルです。
Boeingはアメリカの航空宇宙大手で、本社はワシントンD.C.近郊にあり、737 MAXや787などの旅客機のほか、防衛・宇宙分野の装備や人工衛星を手がけています。

SpaceXがNASAの有人飛行に使う宇宙船はDragonで、NASAのミッションでは最大4人が搭乗します。
Falcon 9ロケットで打ち上げられ、自動でステーションにドッキングし、帰りは海に着水して回収されます。
SpaceXが有人輸送の認定を受けたのは2020年11月です。

何が発表されたか

今回の措置は、新しい契約ではなく、2014年のCCtCapを増額する変更契約です。
金額は9億4,600万ドルで、固定価格かつ納入時期・数量をあらかじめ確定しない方式が取られています。
固定価格方式では、実際の費用が見積もりを超えても、原則として請け負った企業側が差額を負担します。

この金額に含まれるのは、地上での運用、打ち上げ、軌道上での運用、帰還と回収、各回の貨物輸送、そしてステーションにドッキングしている間の「救命艇」機能です。
救命艇機能とは、飛行士を運んだ宇宙船が滞在の間ずっとステーションにつながれたままで、緊急時にはそれに乗って地球へ戻れる状態を保つことを指します。

契約総額の積み上がり方も分かります。
2022年8月にCrew-10からCrew-14までの5回を約14億3,600万ドルで追加した時点で、SpaceXとのCCtCap総額は約49億2,700万ドルでした（出典：NASA「NASA Awards SpaceX More Crew Flights to Space Station」）。
そこに今回の3回分が乗り、59億2,000万ドルに達したことになります。
現在はCrew-12の飛行士がステーションに滞在しています。

宇宙業界にとっての意味

要点は、ISSの運用が続く2030年までのアメリカからの有人アクセスが、まとめて押さえられたことです。
NASAは宇宙船を持たないため、必要な飛行の回数を買い増していく形になります。
今回の追加が新規開発ではなく既存契約の増額で済んでいるのは、この購入方式の性質をそのまま示しています。

NASAは、この変更によってSpaceXの飛行が17回になり、2社の民間パートナーとともにステーションへのアクセスを維持できるとしています。
CCtCapのもう一方のパートナーであるBoeingの飛行について、今回の発表は追加を扱っていません。
2社体制を掲げる方針と、実際に発注される飛行の配分は、現時点では一致していない状態です。

今後の注目点

次の節目は、追加された3回の準備完了時期にあたる2027年と2028年です。
契約の実施期間が終わる2030年は、ISSの運用を続けるとされている期限と重なります。

NASAは2030年より後の低軌道での活動を、民間が所有・運用する施設へ移す計画を示しています。
そこへ人をどう運ぶのかは、今回の契約の先にある論点です。

出典