スペースXとは？再使用ロケットとスターリンクで稼ぐ事業の全体像

スペースXは、ロケットで人や物を宇宙へ運ぶ打ち上げサービスと、自社の通信衛星による衛星インターネット「スターリンク」を宇宙事業の柱にしている米国企業です。
米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書では、この二つに加えて、対話AIの「Grok」やSNSの「X」を含むAI事業も独立した事業区分になっており、2026年4〜6月期の売上の約3分の1を占めています。
打ち上げの顧客には、民間企業だけでなくNASAをはじめとする米国の政府機関が入っています。
NASAとは国際宇宙ステーションへ宇宙飛行士を運ぶ契約を結んでおり、その総額と履行期間は公表されています。

宇宙業界の話題でこの社名が繰り返し出てくる背景は、年間の打ち上げ回数と、軌道上で動いている衛星の数に表れています。
事業の中身、再使用ロケット、スターリンク、開発中のスターシップ、そして日本との接点の順に、公表資料で確認できる範囲を整理します。

※記事の要点は、以下のスライドでもサッと確認できます。

スペースXは何をして稼いでいる会社なのか

ロケットの打ち上げと衛星通信という二つの柱

宇宙事業の柱は二つあります。
ひとつはロケットによる打ち上げサービス、もうひとつは衛星インターネットのスターリンクです。
このほかにAI事業もありますが、この記事では宇宙に関わるこの二つを中心に扱います（事業ごとの売上は後半で紹介します）。

打ち上げサービスは、顧客の衛星や物資、人をロケットに載せて宇宙へ運び、その対価を受け取る事業です。
内閣府の資料は、宇宙産業を「宇宙産業の基盤インフラや技術的サービス」と「宇宙技術を活用した新しいビジネスやサービス」の二つに分けています。
前者に含まれる「ロケットの打上げ」の例として挙げられているのが、スペースX社のファルコン9による打上げサービスです（出典: 内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙政策基礎資料」2026年2月）。

スターリンクはこれとは性格が違います。
運ぶのは他社の荷物ではなく自社の通信衛星で、その衛星を使って利用者にインターネット接続を提供し、通信サービスとして料金を受け取ります。
一方は他者の荷物を運ぶ請負、もう一方は自社の設備でサービスを売る事業だと考えると、二つの違いが整理しやすくなります。

顧客に米国政府機関が入っている

打ち上げ側の顧客には、米国の政府機関が入っています。
NASAとは、国際宇宙ステーションへ宇宙飛行士を運ぶ商業乗員輸送能力（CCtCap）契約を結んでいます。
輸送に使うのはクルードラゴン宇宙船とファルコン9ロケットで、NASAのミッションでは最大4名の宇宙飛行士を運びます。
スペースXは2020年11月に、NASAから有人輸送の認証を受けています。

契約の規模も公表されています。
NASAは2022年8月31日、Crew-10からCrew-14までの5回分を追加する契約変更を発表しました。
この5回分と関連するミッションサービスの金額は14億3,643万8,446ドルです。

これによりスペースXのCCtCap契約は、総額49億2,730万6,350ドル、担当するミッション合計14回になりました（出典: NASA「NASA Awards SpaceX More Crew Flights to Space Station」）。
契約の履行期間は2030年までで、金額には地上・打ち上げ・軌道上・帰還と回収の運用が含まれます。

この金額は、NASAというひとつの顧客との契約額です。
会社全体の売上とは別のものなので、同じ数字として並べず、区別して捉えるほうが実態に近くなります。

自分で打ち上げ、自分の衛星を運用する構造になっている

スターリンクの衛星は、同じ会社のファルコン9で打ち上げられています。
内閣府の資料によれば、スターリンクは累計で1万1千機以上を打ち上げています。

ここで効いてくるのは、打ち上げ手段を他社から調達する必要がないという構造です。
通信衛星を数千機の規模で並べる計画を立てた場合、通常はロケットを持つ企業に打ち上げを発注し、その順番と価格の条件に合わせることになります。
スペースXの場合、打ち上げる側と衛星を運用する側が同じ会社の中にあります。

ロケットの再使用は打ち上げの何を変えたのか

機体を回収して繰り返し使う前提で設計されている

従来のロケットの多くは、打ち上げるたびに機体を失う使い方をしてきました。
ファルコン9はこれと違い、第1段を回収して再び飛ばす前提で運用されています。
第1段とは、地上で最初に点火し、機体を大気圏の上まで持ち上げる下側の部分です。

流れは段階に分かれます。
まず打ち上げの後、燃料を使い切った第1段が上側の機体から分離します。
分離した第1段はそのまま落下せず、姿勢を制御しながら降下し、指定された場所へ着地します。
着地した機体は回収され、整備を経て次の打ち上げに使われます。

着地の場所は、洋上の船と地上の着地点の両方があります。
NASAは2026年2月13日、クルー12の打ち上げ直後にファルコン9の第1段が着地したと記録しています。
着地したのは、フロリダのケープカナベラル宇宙軍基地にあるスペース・ローンチ・コンプレックス40の敷地内です（出典: NASA「Crew-12: Falcon 9 First Stage Returns」）。
NASAの記載では、ここは今後、打ち上げ場所へ戻る方式をとるファルコン9の第1段の主要な着地場所になります。

再使用をなぜ行うのかについて、NASAは費用・信頼性・安全性・打上げ頻度の四つを挙げ、費用については新しく製造するより再び飛ばすほうが安いと説明しています（出典: Dan Dorney, NASA「Launch Vehicle Reusability in NASA Crewed Spaceflight」）。
ただし、回収には引き換えになるものがあります。

同資料は、低軌道へ運べる質量を第1段の扱いで分けて示しており、第1段を使い捨てる場合が約22,800kg、第1段を回収する場合が約15,600kgです。
機体を持ち帰るための燃料と装置の分だけ、運べる荷物は減ります。
この2つは複数の情報源から導いた概算として示されており、打ち上げ先の軌道傾斜角や着地方式ごとの条件は付いていません。

有人ミッションでは、再使用の回数にも条件が付いています。
同資料がまとめた2022年3月時点の状況では、有人輸送を担当する部門は1回の再使用（合計2回の飛行）を基本とし、5回の再使用に向けた審査を進めている段階でした。
機体を構成する設計上の区分のうち、2回以上の再使用が承認されていたのは約30%でした。

打ち上げ回数に表れている変化

打ち上げの回数は、統計で確認できます。
内閣府の集計では、2025年のロケット打上げ数は世界で316回、そのうち米国が192回、米国の内訳としてスペースX（ファルコン9等）が165回でした。
この集計は内閣府宇宙開発戦略推進事務局の調べで、軌道投入用ロケットの打上げ成功のみを数えたものです。
その条件のもとでは、世界316回のうち165回を1社が占め、半数を超えています。

運ばれる衛星の数も増えています。
2025年に軌道上へ打ち上げられた人工衛星等は4,517機で、過去10年間で約20倍に増加しました。

なお、この統計から分かるのは回数と機数の推移までです。
打ち上げ費用の内訳は公表されていないため、回数の増加がどの要因でどれだけ説明できるのかは、この数字だけでは確定できません。

NASAが支払う費用にも差が出ている

費用については、NASAの監察総監室（OIG）が2019年に公表した報告書に試算があります。
以下の金額は、宇宙飛行士4名の搭乗を仮定し、公表情報を用いて算出された1席あたりの平均額です。
契約総額から開発費・試験飛行の費用・特別調査の費用を差し引き、6回の確定ミッション分の24席で割った平均値であり、実際の費用そのものではありません（出典: NASA Office of Inspector General「NASA’s Management of Crew Transportation to the International Space Station」IG-20-005）。

輸送手段	1席あたりの金額	対象
クルードラゴン（スペースX）	約5,500万ドル	確定6ミッションの試算
スターライナー（ボーイング）	約9,000万ドル	確定6ミッションの試算
ソユーズ	5,540万ドル	2006年から2020年までの完了済み・予定分70席の平均
ソユーズ	7,970万ドル	2017年以降に追加した12席の平均

ソユーズの二つの金額は、対象とする席が異なります。
70席分は2006年からの累計で、NASAはこの70席に約39億ドルを支払い、1往復あたりの価格は約2,130万ドルから8,600万ドルまで幅がありました。
これに対し、商業乗員輸送の開始が当初の予定より遅れた後に追加で確保した12席は、約10億ドルで平均7,970万ドルです。
累計の平均と、後から追加した分の平均を入れ替えると、比較の結論が逆向きになります。

スターリンクは打ち上げ会社の事業をどう広げたのか

軌道上で稼働している機数と、計画している機数

スターリンクの規模を示す数字は三種類あり、それぞれ意味が違います。
軌道上で稼働している機数、これまでに打ち上げた累積の機数、そして計画上の目標機数です。
内閣府の資料によれば、累積では1万1千機以上が打ち上げられ、初期に打ち上げた機体は退役するものの、9,600機が軌道上で稼働しています。

他の通信衛星コンステレーションと並べると、規模の違いが見えます。
次の数値はいずれも2026年1月末時点の宇宙事務局調べで、括弧内は目標機数です。

プロジェクト（開発者）	軌道上機数（目標）
Starlink（SpaceX社）	9,603機（34,396機）
Amazon Leo・旧Kuiper（Amazon社）	177機（3,236機）
OneWeb（仏Eutelsat社）	651機（640機）
IRIS2（欧EU）	0機（低軌道272機）

目標機数は計画上の数字であり、実際に軌道へ到達した機数とは区別して捉える必要があります。
スターリンクの34,396機という数字も、現時点の実績ではなく計画の側にあります。

利用は国と地域をまたいで広がっている

提供の範囲も公表されています。
内閣府の記載では、スターリンクは155ヵ国で900万人が利用しています（2025年12月時点）。
日本での提供は2022年に始まりました。

公表されている数字と、公表されていない数字

ここまでに挙げた数字には、性格の違うものが混ざっています。
軌道上の機数、提供国数、利用者数、NASAとの契約額は、いずれも公的機関や企業の資料で確認できる公表値です。

会社全体の売上や利益、事業ごとの内訳は、スペースXが米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書で公表されています。
2026年4〜6月期の売上高は78億1,400万ドルで、前年同期の40億7,100万ドルからほぼ倍増しました。

事業別では、スターリンクを担う通信事業（Connectivity）が42億9,100万ドルと全体の半分以上を占めます。
ロケットの打ち上げなどを担う宇宙事業（Space）は9億6,200万ドル、対話AIの「Grok」やSNSの「X」を含むAI事業は25億6,100万ドルでした。
売上の中心は、打ち上げそのものよりもスターリンクにあることが数字からわかります。

一方で、損益は赤字です。
同じ期間の営業損失は1億4,300万ドル、純損失は5億4,100万ドルでした（出典: Space Exploration Technologies Corp.「Form 10-Q（2026年6月30日終了四半期）」2026年8月4日提出）。

そのため、宇宙業界の記事に出てくる数字は、三つに区別して捉えると誤解が減ります。
すでに起きたことを示す実績値、これから目指す計画値、前提を置いて算出した試算値です。
先ほどの1席あたりの金額は試算値、目標機数は計画値、打ち上げ回数と稼働機数は実績値にあたります。

スターシップと月着陸で次に何を狙っているのか

月に人を運ぶ着陸船としてNASAと契約している

スペースXは、NASAのアルテミス計画で使う有人月着陸船の開発を請け負っています。
有人着陸システム（HLS）とは、宇宙飛行士を月を回る軌道から月面へ降ろし、滞在の後に再び月周回軌道へ戻すための装置です。
この着陸船は、開発中の大型ロケット「スターシップ」をもとに作られます。

契約は二段階に分かれています。
NASAは2021年7月、次のアメリカ人宇宙飛行士を月面に降ろすアルテミスIIIの着陸船として、スペースXを選定しました。
続いて2022年11月15日、約11億5,000万ドルの契約変更を発表し、アルテミスIII以降のミッションに向けた要求を満たす着陸船の開発と実証を追加しました（出典: NASA「NASA Awards SpaceX Second Contract Option for Artemis Moon Landing」）。

NASAの記載では、この追加分で求められるのは、ゲートウェイへのドッキング、4名の搭乗、より多くの質量を月面へ運ぶことです。
ゲートウェイは、月を回る軌道に置く拠点として計画されている施設です。

この金額は、NASAがスペースXに支払う契約額です。
着陸船の開発にかかる費用の総額を示したものではありません。

開発は計画どおりには進んでいない

開発の状況については、NASAの監察総監室が2026年3月10日に報告書を公表しています。
それによれば、NASAはHLS計画が始まった2019年以降、開発に69億ドルを支出しており、2030会計年度までの支出は183億ドルを見込んでいます。

契約金額の管理について、報告書は有効に機能していると評価しています。
スペースXの契約額の増加は6%、ブルーオリジンは1%未満にとどまりました。

一方で、日程については課題を指摘しています。
報告書は、スペースXとブルーオリジンの両社が日程の遅れを経験し、技術面と統合面の課題に直面していると述べています。
そのうえで、スペースXの着陸船は2027年6月の月着陸には間に合わないとしています。

2028年の月着陸に向けて、NASAは両社からの提案を評価している段階です。
技術的な実現性や財政面・日程への影響を判断するには早い、と報告書は記しています（出典: NASA Office of Inspector General「NASA’s Management of the Human Landing System Contracts」IG-26-004）。
また同報告書は、手動操縦の要件を満たしているかどうかについて、NASAとスペースXの見解が分かれていると記載しています。

技術面では、燃料の扱いが課題として挙げられてきました。
会計検査院（GAO）は2023年11月の報告書で、アルテミスIIIの計画の重要な部分を説明しています。
複数のタンカーを打ち上げて軌道上の集積所へ推進剤を移し、そこから着陸船へ移す工程です。
同報告書は、NASAの文書によればスペースXはこの技術の成熟について限られた進展にとどまっている、と記しています（出典: U.S. Government Accountability Office「NASA ARTEMIS PROGRAMS: Crewed Moon Landing Faces Multiple Challenges」GAO-24-106256）。

日本の宇宙業界とスペースXはどこで接しているのか

日本の通信サービスにスターリンクが入ってきた

日常の通信サービスに、スターリンクはすでに入ってきています。
KDDIは2025年4月10日、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」の提供を開始しました。
既存のauの周波数を使い、直接通信に対応したスターリンク衛星とスマートフォンがつながる仕組みで、空が見える状況であれば圏外のエリアでも通信できます。

提供開始時点でできることは次の通りです。

RCSは、リッチコミュニケーションサービスの略称です。
対応機種は50機種で、申し込みは不要、当面無料とされています（出典: KDDI「au、日本全土をエリア化、衛星とスマホの直接通信サービス「au Starlink Direct」を提供開始」）。
対応機種数と料金は提供開始時点の記載なので、後から変わる可能性があります。

利用は民間サービスだけではありません。
内閣府の資料によれば、防衛省はスターリンクを業務用通信の補完として利用するために必要な器材等を整備し、あわせてOneWebの活用可能性を実証しています。
同資料は、他の通信キャリアも直接通信への参入を予定しているとしています。

日本人宇宙飛行士はFalcon 9で宇宙へ向かっている

日本の宇宙活動そのものも、この会社の輸送手段と接しています。
内閣府の資料は、2025年8月にケネディ宇宙センターから、油井宇宙飛行士が搭乗したファルコン9ロケットが打ち上げられた例を挙げています。

国際宇宙ステーションへ人を運ぶ手段としてクルードラゴンが使われている以上、そこに搭乗する日本人宇宙飛行士も同じ輸送体系の中にいます。
米国企業の打ち上げ能力は、日本の有人宇宙活動の前提の一部になっています。

日本側は自前の輸送手段と市場拡大を政策目標に置いている

日本側は、市場の拡大と輸送手段の確保を政策の目標に掲げています。
内閣府の資料によれば、宇宙基本計画（令和5年6月）は市場規模の拡大を目標に掲げています。
宇宙機器と宇宙ソリューションを合わせて2020年に4.0兆円となっている市場を、2030年代の早期に2倍の8.0兆円へ拡大するという内容です。
さらに内閣府の調査（令和7年）では、宇宙経済の規模を2030年に約8兆円、2040年に約15兆円と試算しています。

輸送分野の方向性も示されています。
同資料は、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据えて、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現するとしています。
指標には、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保することを挙げています。
技術開発の対象には、打上げの高頻度化を見据えた再使用をはじめとする機能の付加や、低コスト性・再使用性に関わる技術が含まれます。

ここに並ぶ市場規模と打上げ能力の数字は、いずれも目標値と試算値です。
すでに達成された実績ではないため、実績値と同じものとして扱わないほうが正確です。

よくある質問

スペースXの打ち上げは、どの国のどんな規制を受けているのですか

米国の商業宇宙輸送は、米国運輸省の下部組織である米国連邦航空局（FAA）が所管しています。
実務はFAAの商業宇宙輸送室（AST）が担当しています。

付与するのは、ロケットやサブオービタルロケット等の打上げ・再突入の免許、実験的な打上げ・再突入の許可、スペースポート（宇宙港）の運営の免許です。
スペースポートの免許は14か所に付与されています。

根拠となる米国商業宇宙打上げ法は1984年に成立しました。
なお、政府機関としてのNASAと国防省はこの免許制度の適用外です（出典: 内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙政策基礎資料」2026年2月）。

クルードラゴンには何人乗れるのですか

NASAのミッションでは、クルードラゴン宇宙船とファルコン9ロケットで最大4名の宇宙飛行士を運びます。
NASAとの契約には、地上・打ち上げ・軌道上・帰還と回収の運用が含まれています（出典: NASA「NASA Awards SpaceX More Crew Flights to Space Station」）。

まとめ

公表資料で確認できていることを整理します。

まだ分からないこと、確定していないこともあります。

この分野の記事に出てくる数字は、すでに起きたことを示す実績値、これから目指す計画値、前提を置いて算出した試算値が混ざって並びます。
その三つを区別するだけで、同じ表のなかで何が確定していて何がまだ動くのかが見分けやすくなります。

出典