2026年10月– date –

SpaceXの大型ロケットFalcon Heavyが2026年10月1日（米国東部時間）、米国家偵察局（NRO）の機密衛星を載せたNROL-97を打ち上げました。NROの任務でFalcon Heavyを使ったのは初めてで、両脇のブースターとフェアリングは再使用した機体です。

NASAは2026年10月1日、機材や物品の管理、輸送、整備などの物流支援業務を担う会社として16社を選んだと発表しました。総額14億ドルのブランケット購買契約で、基本の発注期間は2031年9月30日までの5年間です。

ホワイトハウスは2026年9月29日、米宇宙軍のデビッド・ミラー中将を米宇宙コマンド司令官に指名しました。上院で承認されれば大将に昇進し、アラバマ州ハンツビルへ移転中の司令部を率いることになります。

NASAは2026年9月30日、Wi-Fi 6を組み込んだ月面用5G通信システムの主要部分の開発を、Modulate Space Corporationに約3,800万ドルの固定価格契約で発注しました。地上の実験室での実証から月面での実証までを2028年末までに進めます。

米連邦通信委員会（FCC）は2026年9月30日、衛星の打ち上げや運用などの宇宙活動を環境影響の審査の対象外と明確にし、12.7GHz帯と42GHz帯で1,000MHzを超える周波数を衛星通信に開放しました。

宇宙機の運用を手がける東京のJAOPSが、UntroD CapitalとMidtown Frontier Fundからシードラウンドで2億6,000万円を調達しました。運用体制の拡張と、同社初のミッションコントロールセンター構築に向けたツールやシミュレーターの開発に使います。

NASAは月面基地ムーンベースに向け、月の環境監視、地下の溶岩チューブ探し、氷の測定を行う科学調査3件をPRISMで選定しました。機器は民間の月輸送サービスCLPSで月面へ運ばれます。

衛星の上でAIを動かすソフトを開発するSatlytが、シードラウンドで800万ドルを調達しました。他社の衛星の計算能力をつなぐ「仮想軌道上データセンター」構想に向けて、技術者の採用と研究開発、他社の衛星への導入拡大を進めます。

国立環境研究所、東京大学、広島大学、海洋研究開発機構、気象研究所、JAXAの6機関が、温室効果ガスの観測データと研究成果を集約して国内外に発信する「日本GHGセンター」の設立に合意しました。活動内容と運営体制、衛星データとの関係を解説します。

北海道スペースポートを運営するSPACE COTANが、2026年9月30日に三井住友海上火災保険と包括連携協定を締結。宇宙港のリスク評価や打上げ保険の手配、企業同士を引き合わせる支援で協力し、宇宙産業に参入しやすい環境を整えます。