株式会社QPS研究所は2026年9月10日、フランスのMaiaSpace社と、同社が開発する小型ロケット「Maia」の打上げサービス利用について基本合意を締結したと発表しました。
小型SAR衛星「QPS-SAR」の大規模コンステレーション構築を加速させるための合意で、対象は2029年以降の打上げです。
3行で分かるポイント
- QPS研究所とMaiaSpaceが、2029年以降のMaia打上げ利用で基本合意
- 専用打上げ・相乗り打上げなど複数の形態と、複数軌道への投入が対象
- QPS研究所は36機を超えるQPS-SARコンステレーションを計画
何が発表されたか
合意の対象は、専用打上げ、相乗り打上げ、補助ペイロードとしての打上げといった複数の形態と、複数軌道への投入です(出典: PR TIMES 株式会社QPS研究所「QPS研究所、仏MaiaSpace社と打上げサービス基本合意を締結」。以下、数値も同発表によります)。
Maiaは推進剤に液体酸素と液化バイオメタンを使い、最大4,000kgを低軌道へ投入する能力を持ちます。
太陽同期軌道から傾斜軌道まで対応し、ギアナ宇宙センターからの打上げを予定しています。
使い切り型と再使用型の構成があり、オプションでキックステージ「Colibri」を搭載できます。
MaiaSpaceは2022年4月設立で、Ariane Groupを親会社とする企業です。
宇宙業界にとっての意味
衛星を狙った軌道へ、狙った時期に届けられるかどうかは、コンステレーション構築の進み方を左右します。
今回の合意が打上げ形態と軌道の両方で複数の選択肢を対象にしているのは、機数を増やす段階で選べる余地を残す形です。
QPS研究所の大西俊輔CEOは、柔軟性の高い軌道選択が可能になることで衛星コンステレーション構築が加速し、衛星ラインアップの拡充につながると述べています。
Maiaの開発には400人が携わり、フランス、ドイツ、スペインなど7か国に拠点を置く産業パートナーと協力しています。
今後の注目点
MaiaSpaceのYohann Leroy CEOは、今回の合意はMaiaの競争力を示すものであり、2030年代初頭までに年間約20回の打上げ実現を目指すと述べています。
今回確認した両社の発表には、契約金額と打上げ回数、Maia初号機の打上げ時期の記載は見つかりませんでした。
基本合意が確定契約へ進むかどうか、そして2029年以降の打上げ枠がどの軌道に割り当てられるかが、次に確認したい点です。