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NASAは2026年9月10日、新設が検討される米国宇宙アカデミーのキャンパス候補地について全米の州から情報提出を募りました。締切は10月26日で、テキサス州やフロリダ州が誘致に動いています。正式な設立には議会の承認が必要です。

アメリカ国務省が2026年9月10日、宇宙分野の新しい外交枠組み「Space Catalyst Partnership」を発表。参加はアルテミス合意の署名国に限られ、第1弾はペルー南部の農村部に衛星インターネットを届ける2年間・650万ドルの事業です。

米国防総省の国防イノベーションユニット（DIU）が、宇宙やミサイルの脅威を把握し先読みするAIソフトウェアを企業から公募。締め切りは2026年9月24日で、海外企業も応募できます。遅延5秒以内などの条件を解説します。

アメリカ宇宙軍のトップに就任したダグラス・シース氏が、議会の予算が成立しなければ計画の約1割が進められないと説明しました。約9割はつなぎの予算でも継続可能ですが、新規の計画は着手できません。

ESAが2026年9月14日に年次の宇宙環境報告書を公開。軌道環境の健全性指標は1年で約4から約50へ悪化し、2025年は300回超の打ち上げで4,000機以上が軌道へ。1日平均3機以上が再突入し、地上被害リスクの指標も新設されました。

アメリカ空軍長官トロイ・メインク氏が2026年9月14日の講演で、米国が軌道上に space control weapons を保有していると述べました。装備の種類も数も説明されておらず、専門家は各国の緊張が高まりかねないと指摘しています。

NATOで通信・ITの調達を担うNCIAのトップが、予算の約25%を宇宙分野に充てていると業界誌のインタビューで述べました。8か国が7月に立ち上げた衛星ネットワーク構想HALOの現在地と、商業宇宙戦略に基づく調達の方向性を解説します。

NASAは2026年9月9日、米国宇宙アカデミーの設立を検討する大統領委員会の初会合を開き、キャンパス候補地を全米の州から募る手続きを開始しました。締め切りは10月26日、2028年に最初の300人受け入れを目指します。

2026年9月10日、パリの国際宇宙サミットでJAXAの山川宏理事長とフランス国立宇宙研究センター（CNES）のフランソワ・ジャック総裁が戦略的宇宙協力の強化に関する共同声明に署名。日仏双方の担当大臣が立ち会い、今後の対話と協力の促進で一致しました。

JAXAは宇宙戦略基金事業の「国内打上げが調整可能な軌道上実証機関登録リスト」を2026年9月11日時点の内容に更新しました。基金では打上げ費用を計上するテーマは原則国内打上げとされ、リストはその調整先を示すものです。