2026年9月– date –

米国防総省の国防イノベーションユニット（DIU）が、宇宙やミサイルの脅威を把握し先読みするAIソフトウェアを企業から公募。締め切りは2026年9月24日で、海外企業も応募できます。遅延5秒以内などの条件を解説します。

ESAは2026年9月15日、地球観測衛星FLEXとCopernicus Sentinel-3Cの2機をVega-CのVV30で打ち上げました。FLEXは植物が光合成時に出す微弱な光を測る衛星で、Sentinel-3Cは海や陸を継続観測します。

Rocket Labは2026年9月15日、衛星通信会社Iridium買収の現金対価を株式発行で確保したと発表。2,930万株で約19億4,400万ドルを調達し、Iridiumの17億7,500万ドルの借入は貸し手の同意を得て継続。36億ドルのつなぎ融資枠は解約した。

フィンランドのレーダー衛星企業ICEYEが、総額10億ユーロ超の資金調達を経てドイツ・インド・韓国などに拠点を新設。欧州のアリアンスペースとも覚書を結び、各国政府の自前の観測能力への需要に応えています。

英国の衛星企業Open Cosmosが2026年9月14日、3億ユーロの資金調達を発表。リード投資家はロンドンのLightrockで、英国・スペイン・ポルトガル・ギリシャの4工場の拡張と通信・地球観測サービスの展開に充てます。

ESAが2026年9月14日に年次の宇宙環境報告書を公開。軌道環境の健全性指標は1年で約4から約50へ悪化し、2025年は300回超の打ち上げで4,000機以上が軌道へ。1日平均3機以上が再突入し、地上被害リスクの指標も新設されました。

QPS研究所は2026年9月14日、三菱重工業と小型SAR衛星QPS-SAR3機分のH3ロケットによるライドシェア打上げ契約を締結したと発表しました。契約は宇宙戦略基金の補助を受けたもので、打上げ時期は今後公表される段階です。

アメリカ空軍長官トロイ・メインク氏が2026年9月14日の講演で、米国が軌道上に space control weapons を保有していると述べました。装備の種類も数も説明されておらず、専門家は各国の緊張が高まりかねないと指摘しています。

スペースXは日本時間2026年9月14日、ケープカナベラル宇宙軍基地からFalcon 9を打ち上げ、SESの通信衛星O3b mPOWER 3機を中軌道へ投入しました。これで13機すべての打ち上げが完了し、今回の3機は2027年半ばに運用へ入る予定です。

Satellogicは2026年9月14日、米海軍研究局（ONR）のSlingshot III計画でIDTとの協力を拡大すると発表。地球観測衛星NewSat Mark VI 6機を18か月かけて組み込み、2027〜2028年に軌道上試験を行います。10月には次の打ち上げも控えます。