2026年9月– date –

Sophia SpaceとSLIが、軌道上で計算処理をおこなう衛星10機に3億ドルを充てる資産金融の条件をまとめました。SLIが衛星を所有して利用者に貸す形で、打ち上げは早ければ2028年。法的拘束力はなく正式契約には条件が残ります。

タレス・アレニア・スペースが、ナイジェリアの政府所有企業NIGCOMSATから静止通信衛星NigComSat-2Aを受注しました。打ち上げ時の質量は約4トン、運用寿命は15年超で、西・中部・南部アフリカに放送とブロードバンドを届けます。

ESAは2026年9月9日、アメリカのVastと国際宇宙ステーションへの民間宇宙飛行士ミッションで合意しました。ギリシャを代表した署名で、承認されれば医師のアドリアノス・ゴレミス氏がギリシャ初の宇宙飛行士となります。打ち上げは2027年の予定です。

愛知県豊田市が2026年9月14日、「とよた宇宙プロジェクト」を新体制で始動すると発表。H3ロケットのプロジェクトリーダーを務めた三菱重工業の佐藤晃浩氏が総合プロデューサーに就き、技術・暮らし・人材の3分野で取り組みを進めます。

サウジアラビアの通信大手stc groupが、アメリカのAstranisに自社専用の小型静止通信衛星1機を発注したと2026年9月10日に発表しました。2027年の配備予定で、電波のカバー範囲や機器設定をstc group自身が決められる契約です。

ロケットラボは2026年9月11日、NASAが火星の通信中継探査機の開発先にブルーオリジンを選んだ決定について、連邦政府の契約の異議を審査する機関GAOへ抗議を申し立てました。契約は最大で約7億ドル、火星での運用開始は2030年の見込みです。

イリジウムとドイツテレコムIoTは2026年9月10日、トヨタの車両から地上の携帯電話網を使わず低軌道衛星だけで音声メッセージを送る実証に成功したと発表。対応サービスは2026年第4四半期に商用化予定です。

NATOで通信・ITの調達を担うNCIAのトップが、予算の約25%を宇宙分野に充てていると業界誌のインタビューで述べました。8か国が7月に立ち上げた衛星ネットワーク構想HALOの現在地と、商業宇宙戦略に基づく調達の方向性を解説します。

NASAは2026年9月9日、米国宇宙アカデミーの設立を検討する大統領委員会の初会合を開き、キャンパス候補地を全米の州から募る手続きを開始しました。締め切りは10月26日、2028年に最初の300人受け入れを目指します。

衛星通信会社SESが2026年9月11日、放送・映像事業者向けの配信管理サービス「SES CORE」を発表。衛星、光ファイバー、インターネット回線を通じた番組の送出を、ひとつの画面で管理・監視できるようにするプラットフォームです。