2026年9月– date –

オーストラリアの地球観測企業LatConnect 60が2026年9月7日、インドのNSILと衛星2機のTT&C・地上局利用で合意し、GeoSyzeとは防衛市場向けのデータ提供で提携しました。打ち上げは2027年の予定です。

JAXAは宇宙戦略基金事業の「国内打上げが調整可能な軌道上実証機関登録リスト」を2026年9月11日時点の内容に更新しました。基金では打上げ費用を計上するテーマは原則国内打上げとされ、リストはその調整先を示すものです。

内閣府の資料によると、令和8年度当初予算案と令和7年度補正予算に基金分を加えた宇宙関係予算は総額1兆446億円で、前年度比1,081億円増の12%増。文部科学省3,073億円、防衛省2,213億円、総務省1,911億円が上位です。

ArianespaceとAmazon Leoが2026年9月9日、Ariane 64による打ち上げ6回の追加契約を発表。2022年契約の18回と合わせ計24回となり、追加分は2029年から2031年までギアナのヨーロッパ宇宙港から実施されます。

TrustPointは2026年9月10日、Cバンドを使う商用測位衛星40機の製造をEnduroSat USに発注したと発表。衛星は1機約10kgで3つのトランシェに分けて納入し、初回打ち上げは2027年以降を予定しています。

米Inversionは2026年9月10日、惑星の大気で探査機を減速させて軌道に入れるエアロキャプチャの実証について、NASAから検討契約を受注したと発表しました。自社の再突入機Arcを地球大気での実証に使えるかを調べます。

米ロサンゼルスのOrbitalが、軌道上データセンター初号機Orbital-1の衛星プラットフォーム独占パートナーに独Reflex Aerospaceを選定。ピーク電力約250kW、最大10万機構想の1機目です。

ICEYEとアリアンスペースが2026年9月9日、欧州の自律的な宇宙アクセス強化に向けた覚書を締結。ICEYEのSAR衛星をアリアン6で打ち上げる可能性を、欧州の政府・公的機関向けミッションを対象に検討します。

JAXAの宇宙戦略基金が2026年9月10日、「衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証」のステージゲート評価結果の掲載を告知。採択事業は三菱電機の国産太陽電池セル・カバーガラス開発の1件です。

QPS研究所は2026年9月10日、仏MaiaSpace社と小型ロケット「Maia」の打上げサービス利用で基本合意を締結しました。2029年以降の専用打上げや相乗り打上げが対象で、36機超のQPS-SARコンステレーション構築を加速させます。