スペースポートとは？日本で進む宇宙港整備とそこで生まれる仕事

「スペースポートって、要するに宇宙版の空港のこと？　日本にもあるらしいけど、実際にロケットは飛んでいるの？」

スペースポート（宇宙港）は、ロケットの打上げや宇宙機の離着陸に使う地上施設をまとめて指す呼び名で、日本語では宇宙港と訳されます。
結論を先に書くと、日本の宇宙港は「もう動いている部分」と「まだ工事中・検討中の部分」がはっきり分かれています。
北海道には運用中の射点があり、和歌山には民間専用の射場があり、大分は滑走路を使う構想の段階です。

この記事は、宇宙の科学と宇宙産業の情報を一次情報と整合させて発信するASTROWORKS編集部がまとめています。

この記事で分かることは次のとおりです。

読み終える頃には、ニュースで見かける「宇宙港」という言葉を、どこまでできていて何が未定なのかまで含めて見分けられます。

※記事の要点は、以下のスライドでもサッと確認できます。

スペースポートは、ロケットが出発するための港のこと

宇宙港は、ロケットを打ち上げ、宇宙機を離着陸させるための地上施設の集合体です。
空港と同じ感覚で捉えると、必要な設備の中身を見誤ります。

垂直型と水平型は、必要な設備がまるで違う

宇宙港は大きく2種類に分かれます。
垂直に打ち上げる射場と、滑走路から離着陸する水平型です。
同じ「宇宙港」という言葉でも、必要な設備はほとんど重なりません。

垂直型の中身は、大樹町が公表しているLaunch Complex 1の説明が具体的です。
射点、組立棟、推進剤等のタンクヤードを常設し、エンジン燃焼試験の設備を併設するとあります（出典: 大樹町「北海道スペースポート（HOSPO）について」）。

一方の水平型は、滑走路を使って宇宙機を離着陸させる拠点です。
既設空港を水平型宇宙港として活用していくことは重要な選択肢だ、と大分県は宇宙輸送小委員会への提出資料で整理しました（出典: 大分県「水平型宇宙港の実現に向けた取組と課題」2024年7月8日）。

違いを3つの軸で整理します。
設備と立地の記載は、上記の大樹町および大分県の公表資料によります。

比べる軸	垂直型	水平型
主な設備	射点、組立棟、推進剤等のタンクヤード、エンジン燃焼試験設備	滑走路、格納庫、帰還後の整備を行う設備
立地の条件	打上げ方向に海が開けた広い土地	既設空港の活用が選択肢になる
想定する機体	垂直に打ち上げるロケット	水平に離着陸する宇宙往還機（宇宙から地上へ戻ってくる機体）

工場の設備計画を経験した方なら、この差は見慣れた構図かもしれません。
扱う製品が変われば、必要な用役設備も保安距離も変わります。
宇宙港も同じで、機体が垂直に上がるのか水平に滑るのかで、土地の使い方から作る建物まで変わります。

なお、北海道スペースポートは水平離着陸と垂直打上げの両方に対応する宇宙港だと大樹町は説明しています。
両方を備える場所もあるわけです。

射点だけでは足りない。組立棟や指令所まで含めて一式

宇宙港は発射台だけではありません。
北海道は宇宙輸送小委員会への提出資料で、LCをLaunch Complex＝射場（射点・地上設備）と定義しています（出典: 北海道「北海道スペースポートの取組」2024年7月）。
射点と地上設備をひとまとめにした単位で整備が進む、という考え方です。

北海道スペースポートの公式サイトが挙げている施設は次のとおりです。

なぜここまで必要なのか。
ロケットは完成品を運んできて置けば飛ぶものではないからです。

現地で機体を組み立て、衛星を最終確認してから積み込み、エンジンの燃焼試験で状態を確かめ、打上げ当日は指令所から機体と周辺の安全を監視します。
厳密には異なりますが、半導体工場でクリーンルームだけあっても製造は回らず、用役設備や検査工程がそろって初めてラインになるのと似た関係です。

だからこそ、日本の宇宙港はLC-0、LC-1、LC-2という「一式」の単位で語られます。
このあと見る北海道の整備状況も、この単位で進んでいます。

日本の法律では「打上げ施設」と呼ばれている

法律の世界に「スペースポート」という言葉は出てきません。
宇宙活動法上の呼び名は「打上げ施設」です。

内閣府の宇宙政策委員会がまとめた資料によれば、打上げ施設は人工衛星の打上げ用ロケットを発射する機能を有する施設と定義されています（第2条第4号）。
施設の適合認定は、ロケットの型式ごとに受けます（第16条第1項）。

認定を受けると、打上げ許可の審査のうち型式別施設安全基準の部分が省略されます（第6条第2号）。
認定を受けた施設の設備等を変更するときは、軽微な変更を除いて事前に変更の認定が必要です（第17条第1項。出典: 内閣府 宇宙政策委員会「宇宙活動法の見直しの基本的方向性 最終とりまとめ」令和7年12月9日。以下、条文の整理は同資料によります）。

手続きは、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の「打上げ施設の適合認定に関するガイドライン」（令和元年9月14日 改訂第2版）にまとめられています。
認定は型式に紐づいたもので、場所そのものに与えられる免許ではありません。

製造業に例えると（厳密には異なりますが）、工場そのものへの許可ではなく、その工場で作る特定型式の製品ごとに評価が付く仕組みに近い形です。
この構図が、あとで出てくる「宇宙港そのものを許可する制度がない」という話につながります。

日本の宇宙港は、いまどこまで動いているのか

到達段階は3拠点で違います。
北海道は運用中の射点と整備中の射点を持ち、和歌山は打上げの実績はあるものの軌道投入にはまだ届かず、大分は検討の段階です。

北海道スペースポート — LC-0は運用中、LC-1は整備中

北海道スペースポート（HOSPO）は、北海道大樹町が所有し、SPACE COTAN株式会社が運営する商業宇宙港です。
2021年4月に本格稼働した、民間にひらかれた宇宙港だと大樹町は説明しています。

射場は3段階に分かれます。
LC-0は運用中です。
インターステラテクノロジズが整備・運用する自社設備で、土地は大樹町が貸し付けています。
ここには観測ロケットMOMO用の射点とエンジン試験設備があります。

LC-1は整備中。
内閣府の拠点整備交付金と企業版ふるさと納税による官民の支援を得て、大樹町が整備を進めています。
利用のニーズとして名前が挙がっているのが、SBIR採択事業者の民間ロケットです。
SBIRは、スタートアップ等による研究開発とその成果の事業化を支援する国の制度を指します（出典: 内閣府「SBIR制度」）。

LC-2はまだ構想の段階にとどまります。
LC-1の整備運営で得たノウハウを活用し、軌道投入機等の高頻度利用に対応する射場として検討中、という位置づけです（出典: 北海道「北海道スペースポートの取組」）。

滑走路も動いています。
SPACE COTANの説明資料によると、2024年6月に滑走路300mの延伸工事が完了し、1300mの滑走路として運用を開始しました（出典: SPACE COTAN「北海道スペースポート（HOSPO）ご説明資料」2025年4月16日）。
公式サイトには、軌道傾斜角を42度から98度と広く提供できると明記されています。
軌道傾斜角は、衛星の軌道面が赤道面に対して傾いている角度のことです。

いま確実にいえるのは、LC-0が運用中で、LC-1は整備の途中にあるという段階までです。

スペースポート紀伊 — 民間専用の射場だが、まだ軌道には届いていない

和歌山県串本町のスペースポート紀伊は、性格がはっきりしています。
串本町は、田原地区に建設されたこの射場を日本初の民間ロケット射場と紹介し、スペースワン株式会社の運用のもとで小型ロケットによる商業宇宙輸送サービスを提供する目的で建設されたと説明しています（出典: 串本町「『スペースポート紀伊』について」）。

打ち上げる機体はカイロスロケットです。
能力を説明する前に、ひとつ用語を押さえます。

太陽同期軌道（SSO）は、衛星の軌道面が地球の公転に合わせてゆっくり回っていく軌道です。
その結果、衛星は毎回ほぼ同じ太陽光の条件で地表の上空を通過できます。
影の出方が揃うので画像を比較しやすく、地球観測衛星に多く使われる軌道です。

スペースワンの公式サイトが掲げているのは、このSSOへ150kg、軌道傾斜角97度・高度500kmという能力。
年間目標打上げ回数は2020年代中に20回とされています（出典: スペースワン公式サイト。以下、機体の諸元と目標値は同サイトの表記によります）。
軌道傾斜角97度は、地球の自転軸に沿って南北方向に極の近くを通るコースにあたります。
出資しているのはキヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行など、複数の企業と金融機関です（出典: スペースワン公式サイト「会社概要」）。

実績と目標は、分けて考える必要があります。
初号機の打上げは2024年3月、2号機は2024年12月。
3号機は2026年3月5日11時10分00秒に打ち上げられ、ミッション4のステップ2の段階で飛行中断措置が行われました（出典: スペースワン「カイロスロケット3号機の打上げ結果について」）。

同社は、一刻も早く原因を究明し必要な改善を行うと表明しました。
つまり、射場としては稼働していますが、衛星を軌道へ投入するという到達点にはまだ届いていません。

大分空港 — 滑走路を使う水平型はまだ検討段階

大分の現在地は、北海道や和歌山とは性格が違います。
まだ「作っている」段階ではなく、「実現するための条件を整理している」段階です。

大分県の資料によると、2022年2月、兼松株式会社とともにパートナーシップを締結しました。
Sierra Space社（米国）が開発する宇宙往還機Dream Chaserの着陸拠点として、大分空港を活用するための検討を行う枠組みです。
同年12月には日本航空株式会社も参画しています。

そのDream Chaser自体が、まだ宇宙へ行っていません。
初号機テナシティは初飛行に向けた試験の最終段階にあり、Sierra Spaceは2025年9月の発表で初飛行の目標時期を2026年後半としました。
最初の飛行は、国際宇宙ステーションへの係留を模擬するフリーフライヤーのデモンストレーション飛行です（出典: Sierra Space プレスリリース「Dream Chaser Advances Toward First Flight, Eyes Multi-Use Applications」）。
大分の検討は、この機体が飛び始めたあとを視野に入れた段階にある、ということになります。

大分空港は国管理空港で、既存の航空運送事業等と調和した形で宇宙往還機の帰還等を実現するための技術確立や施設整備等が必要だと県は整理しています。

県自身が挙げている課題は3点です。

ここで公表されているのは、検討・技術確立・制度整備が必要だという認識であって、打上げや帰還の実績ではありません。
この資料は2024年7月8日に宇宙輸送小委員会へ提出されたもので、記載内容はその時点の整理です。

種子島・内之浦との違いは、誰に開かれているか

日本にはもともとJAXAの射場があります。
新しい宇宙港との違いは、性能の優劣ではなく、誰が使う場所として設計されているかにあります。

JAXAの説明では、種子島宇宙センターは鹿児島県南種子町にあり、総面積約970万平方メートルの日本最大のロケット発射場です。
人工衛星の最終チェックからロケットへの搭載、組み立て・整備・点検・打ち上げ、打ち上げ後の追跡までを一貫して行っています。
内之浦宇宙空間観測所は鹿児島県肝付町にあり、1962年に東京大学生産技術研究所の付属施設として開設されました。
観測ロケットとイプシロンロケットを打ち上げ、日本初の人工衛星「おおすみ」や小惑星探査機「はやぶさ」の打上げ実績があります。

4つの拠点を並べると、位置づけの違いが見えます。
運用主体と位置づけの記載は、JAXA公式、大樹町、串本町、および北海道の提出資料によります。

施設	運用の主体	位置づけ
種子島宇宙センター	JAXA	日本最大のロケット発射場
内之浦宇宙空間観測所	JAXA	観測ロケットとイプシロンロケットの打上げ、衛星・探査機の追跡
北海道スペースポート	大樹町が所有、SPACE COTANが運営	民間にひらかれた商業宇宙港
スペースポート紀伊	スペースワン	日本初の民間ロケット射場

北海道は自らの強みのひとつに「国内3つ目の射場としての実績」を挙げています。
既存の基幹射場を置き換えるのではなく、民間が自分の計画で使える場所を増やす、という位置づけです。

なぜいま、日本各地に宇宙港をつくろうとしているのか

宇宙港が各地で動く理由は、地域振興のかけ声だけではありません。
国が掲げた打上げ能力の数値目標と、国際競争の実数が背景にあります。

国が掲げる打上げ能力の目標が、宇宙港の整備を押している

出発点になっている文書があります。
北海道の提出資料に抜粋されている「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」（令和6年5月 宇宙開発戦略本部決定）です。

そこに書かれているのは、自立的な宇宙活動の維持のために、2030年代前半までに日本の打上げ能力を年間30件程度確保することが必要だ、という方針です。
実現の手段として名指しされているのが、基幹ロケットと民間ロケットの開発、そして拠点となる射場・スペースポート整備への支援でした。
高頻度な打上げ、より大きな輸送能力、より安価な打上げ価格を実現する宇宙輸送システムを構築する、という文脈に置かれています。

同じ抜粋では、ロケットの即応的な打上げや海外衛星の打上げ需要の取り込み、サブオービタル飛行を始めとした新たな宇宙輸送ビジネスの実現に必要な制度環境の整備にも取り組む必要があるとされています。
サブオービタル飛行は、地球を回る軌道には入らず、宇宙空間まで到達して戻ってくる飛び方を指します。

ひとつ確認しておくと、年間30件程度は「確保することが必要」とされた目標であって、達成済みの実績ではありません。
目標値と実績値を混同すると、日本の宇宙港の現在地を実態より進んで見積もることになります。

打上げ回数の国際比較を見ると、差はまだ大きい

目標の位置づけは、他国の実数と並べるとつかみやすくなります。

内閣府の最終とりまとめによると、2024年には米国で153回、中国で66回の人工衛星を搭載したロケットの打上げが成功裏に行われました。
同じ2024年の日本の打上げ回数は5回にとどまり、宇宙輸送分野における国際競争力を一層強化することが必要だと同資料は記しています。

年間30件程度という目標は、この数字の並びの中では現状から相当に離れた位置にあります。
5回と30件のあいだを埋めるには、機体を増やすだけでは足りません。
打ち上げる場所と、そこで整備・準備・監視を回す能力が同時に増える必要があります。
宇宙港の整備が国の目標の中に書き込まれている理由は、ここにあります。

ただし、打上げ回数だけで産業の強さが決まるわけではありません。
衛星の性能や運用サービス、部品供給といった別の軸もあります。
厳密には異なりますが、生産ラインの稼働率の高さと、その工場の技術力の高さが必ずしも一致しないのと似た関係です。

東と南が海に開けている立地は、それ自体が資産

射場の性能は、建物より先に地理で決まる部分があります。
北海道は提出資料で、北海道スペースポートの強みとして次の6点を挙げています。

打上げウインドウは、その打上げを実施してよい時間帯のことです。

この「東と南が海」という条件が、そのまま提供できる軌道の幅になります。
北海道スペースポート公式サイトの記載では、軌道傾斜角は42度から98度まで提供でき、太陽同期軌道への投入も可能です。
串本町の射場も同じ考え方で選ばれていて、スペースワンは南方と東方に開けたロケットの打上げに適した立地だと説明しています。

工場立地や試験設備の計画に関わった方には、なじみのある発想かもしれません。
用地の広さ、周囲に人がいない距離、電波や騒音の条件、輸送路の確保。
射場が見ているのはまさにこの種の条件で、違うのは「危険側の距離」が海の広さで確保されている点です。
だから海岸線に面した土地が、そのまま資産として評価されます。

日本には、宇宙港そのものを許可する制度がまだない

宇宙港を語るうえで、あまり知られていない事実があります。
日本には、打上げ場所そのものを独立して許可する制度が存在しません。

米国には打上げ場所の独立したライセンスがあるが、日本にはない

内閣府の最終とりまとめは、この点をはっきり書いています。
各国で射場の整備が進み、日本でも自治体や民間企業が打上げ場所を整備しています。
米国を始めとする他国には、打上げ場所の運営について独立したライセンス制度があります。
一方、現行の宇宙活動法にそうした制度は存在しません。

では、なぜ日本にはないのか。
同資料は理由も書いています。
日本では射場設備の汎用化がまだ検討・開発段階にあり、射場設備をロケットとは切り離して独自に審査するための安全基準を定めることが難しい状況です。
そのため打上げ場所を独立して評価できる実態がなく、現時点では打上げ場所に関する制度を設ける必要性は低い、というのが結論になります。

つまり「遅れているからない」のではなく、「独立して評価する対象がまだ固まっていないからない」という説明です。
そのうえで同資料は、直ちに宇宙活動法に導入せず、汎用的な射場設備の有用性を認識しつつ、独立して評価すべき実態が生じるまで自治体や事業者と連携し、制度の要否と内容を引き続き議論すべきだとしています。

宇宙往還機の帰還や水平離着陸に、いまの法律は追いついていない

制度が追いついていない領域は、打上げ場所だけではありません。

最終とりまとめは、現行の宇宙活動法では対応できない新たな宇宙輸送の形態が日本でも出現しつつあると認識しています。
具体例として挙がっているのは、宇宙往還機の帰還行為、再使用型ロケットの着陸行為、サブオービタル飛行です。
再使用型ロケットは、打ち上げたあとに機体を回収し、繰り返し使うタイプのロケットを指します。

大分県も、同じ問題を現場の側から挙げています。
現行の宇宙活動法等の関係法令は、宇宙機の水平離着陸のような新たな宇宙輸送ビジネスの形態にも、既設空港の宇宙港としての活用にも対応できていません。
そのため大分空港では、既存の航空運送事業等と調和した形で宇宙活動を実現するための制度環境の整備が必要だ、というのが県の整理です。
関係する法令として、宇宙活動法、航空法、空港法が例示されています。

これが、大分の進み方が「検討段階」にとどまっている理由の一部です。
滑走路も空港も既にあるのに、そこへ宇宙機を降ろすための法的な枠組みがまだ用意されていません。
建物を建てれば動く話ではない、という点で、垂直型の射場整備とは制約の性質が違います。

整備費は交付金と企業版ふるさと納税に頼っている

整備費の枠組みは、公費と寄付の半々です。
航空公園機能拡充事業（Launch Complex 1、滑走路延伸等整備費）の建設費用は23億2,000万円。
うち50%にあたる11億6,000万円をデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル化・地方創生を推進するための国の交付金）に申請し、残る11億6,000万円を寄付の目標額として募集しています。
募集期間は令和7年4月から令和11年3月です（出典: 大樹町「北海道スペースポート（HOSPO）について」寄附金募集概要）。

この資金の組み立て方が、そのまま課題にもなっています。
北海道の資料は、大樹町が企業版ふるさと納税や国の拠点整備交付金を活用してLC-1射場を整備中だと記したうえで、課題を並べました。

ここが民間企業の設備投資と大きく違う点です。
主体は人口約5,000人規模の町で、資金は交付金と寄付で組み立てられています。
資材が高騰すれば、そのまま町の資金調達の課題になります。
限られた予算で設備投資の計画を回した経験がある方なら、この構造の重さはイメージしやすいかもしれません。

制度が固まっていないことは、参入の余地でもある

未整備の話が続きましたが、そこで終わる話でもありません。

最終とりまとめは、打上げ場所に係る制度を導入するにあたっては、他法令における規制の特例等の措置により許認可を一体的に行うことも宇宙産業の発展に資する、とも記しています。
射場設備の汎用化についても、検討・開発段階にあるという現状認識が示されました。
複数のロケットが共通で使える射場設備の標準は、これから決まる領域だということです。

すでに標準が固まった分野では、参入の余地は限られます。
まだ標準が無い分野では、実際に作って動かした事業者の実務が、そのまま次の基準づくりの材料になります。
北海道が宇宙戦略基金の技術開発テーマに採択されているのも、その文脈に置くと理解しやすくなります。

事業環境が目に見えて変わる分かれ目は、3つの論点にあります。
打上げ場所の許可制度、水平離着陸への対応、射場設備の汎用化。
このどれかが動いたとき、宇宙港をめぐる前提は書き換わります。

宇宙港で生まれる仕事は、ロケットを作る仕事ではない

宇宙港に関わる仕事は、機体開発とは別の系統にあります。
射場を動かす側、地上設備を作る側、地域に産業を集める側の3つに分かれます。

射場を動かす側の仕事 — 管制、安全確保、環境保護、整備

いちばん分かりやすいのは、宇宙機を迎える側の技術です。

大分県は水平型宇宙港に必要な技術の例として「往還型宇宙港技術」を挙げ、その中身を具体的に書いています。
宇宙機の帰還に際しての管制、安全確保、環境保護、帰還後の整備等を行う技術です。
4つを分けて見ると、担い手の像がはっきりします。

これらはいずれも、機体を設計・製造する仕事ではありません。
施設の側にしか存在しない仕事です。

制御やセンサー、プラントの保安、設備保全を経験してきた方なら、扱う対象が違うだけで、考え方の骨格は近いと感じるかもしれません。
とくに「異常が起きたときに何秒で誰が判断するか」を決めておく設計思想は、産業設備の安全設計と共通します。

垂直型でも構図は同じです。
組立棟、推進剤のタンクヤード、燃焼試験設備、指令所を安全に回す仕事は、射場が動く限り必要になります。

高頻度打上げを支える地上設備の技術開発が動き出している

射場を「もっと速く、もっと多く」回すための技術開発も始まっています。

SPACE COTANの説明資料によると、同社は2025年1月、宇宙戦略基金第1期の技術開発テーマ「将来輸送に向けた地上系基盤技術：打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発」に代表研究機関として採択されました。
複数種のロケットを高頻度で打上げ可能な次世代の射場の実現のための研究開発を行う、という内容です。

さらに、宇宙戦略基金第2期の技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」にも着実に取り組むと同社は記しています。
宇宙戦略基金は、JAXAに設置された基金を通じて、民間企業・大学等が複数年度にわたって研究開発に取り組めるよう支援する国の制度です（出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「宇宙戦略基金について（全体概要）」令和6年4月）。

需要側の感触も同じ資料に出ています。
2024年12月、同社は大樹町から委託を受けて「LC1運用計画策定に向けた情報提供要請（RFI）」を実施しました。
国内外の多数のロケット事業者から回答を受領し、2020年代後半以降から打上げ需要が増加すると想定されるとしています。

「高頻度化」と「スマート射場」というテーマ名が示すのは、ここがソフトウェアとデータの仕事も含む領域だということです。
複数の機体を同じ設備で捌くには、手順の標準化、状態監視、スケジューリング、そして自動化が要ります。
製造ラインの段取り替えを短縮してきた経験や、装置のデータを取って異常検知に使ってきた経験は、この領域の考え方と重なります。

宇宙港を核にした街づくりと企業誘致にも仕事がある

3つ目は、施設の外側で動く仕事です。

大分県は、宇宙港を核として価値創造や地方創生につながるエコシステムを形成するには、県内への宇宙関連ビジネス・企業の誘致や地場企業の参入促進、人材育成等が必要だとしています。
近隣県等の地域大での連携も、課題として挙げられました。
北海道も、道内の産学官関係者が連携してHOSPOの将来に必要な機能の検討や国の競争的資金の獲得に向けた地域の体制整備を実施し、道はそのコーディネーター役を担うとしています。

国際的な連携も仕事として立ち上がっています。
SPACE COTANの資料によると、2024年10月にイタリア・ミラノで5大陸8宇宙港と商業宇宙港に係る国際協力に関する覚書を締結し、2025年1月には世界18の宇宙港とともにワシントン・コンパクトに署名しました。

募集されている職種も、機体開発職ばかりではありません。
SPACE COTANの採用ページに掲載されている求人は、宇宙港の研究開発及び整備のプロジェクトマネジメント、同補佐、事業開発・事業運営、経営管理・経営企画の4件です（出典: SPACE COTAN 採用情報）。

年収の水準は掲載されておらず、公的統計にも宇宙港運営という区分はありません。
この分野の給与水準は、いまのところ未公表です。

よくある質問

スペースポートと発射場（射場）は同じ意味ですか

ほぼ同じ対象を指しますが、使われ方に幅があります。
射場は打上げのための設備そのものを指すことが多く、スペースポートは滑走路や組立棟なども含む拠点全体を指す使われ方が一般的です。

北海道の資料はLCをLaunch Complex＝射場（射点・地上設備）と定義しており、射場という語も設備一式を含んで使われています。
日本の法律には「打上げ施設」という語があり、ロケットの型式ごとに適合認定を受ける枠組みで扱われます。

日本にスペースポートはいくつありますか

数え方によって変わるため、件数で答えるより位置づけで整理するほうが正確です。
基幹となる射場としてJAXAの種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所があります。

民間にひらかれた商業宇宙港としては北海道大樹町の北海道スペースポート、民間ロケット専用の射場としては和歌山県串本町のスペースポート紀伊が稼働しています。
大分空港は、水平型宇宙港としての活用が検討されている段階です。

スペースポートで働くには、どんな会社を見ればよいですか

大きく4つに分かれます。
射場を運営する会社（北海道スペースポートはSPACE COTAN）、打上げを行うロケット事業者、地上設備や施設を整備する建設・プラント・電機系の企業、そして自治体の担当部署です。

運営会社の募集職種には、プロジェクトマネジメントや事業開発、経営管理も並びます。
年収水準は公表されていないため、公開情報からは判断できません。

打上げを現地で見学できますか

恒常的に公開されている施設ではなく、打上げごとに自治体や事業者が観覧場所を案内する運用です。
たとえば串本町は、カイロスロケット3号機の打上げに伴い橋杭海水浴場に観覧場の駐車場を140台分開設しました。

事前申込制で、清掃協力金は1台2,000円、申込みは上限に達して締め切られています（出典: 串本町「橋杭ロケット観覧場駐車場について」）。
見学を考える場合は、その打上げに対応した自治体と事業者の案内を見るのが確実です。

まとめ 日本の宇宙港について、分かっていることと未定のこと

分かっていることを整理します。

まだ分からないことも並べておきます。

日本の宇宙港は、完成した施設ではありません。
射点も、制度も、そこで働く人の職種も、いま作られている途中の産業インフラです。

宇宙港に関心を持ったなら、次は打ち上げられる側の機体、つまり国内の小型ロケット開発や、その先にある衛星の運用に目を向けると、産業の全体像がつながります。

出典